静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
12 ◯望月障害福祉企画課長 導入の見込みですけども、送迎用バスの安全装置の導入支援につきましては、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所全187施設中、対象となる３列以上のシートがある車両を有している施設が151施設で、そのうち267台を対象とさせていただきます。
12 ◯望月障害福祉企画課長 導入の見込みですけども、送迎用バスの安全装置の導入支援につきましては、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所全187施設中、対象となる３列以上のシートがある車両を有している施設が151施設で、そのうち267台を対象とさせていただきます。
◆４番（石川紀子） 小項目 2、放課後等デイサービス事業を利用するためには、プランを立てなければいけないということでしたが、それを、御自分で立てるプランと、それから相談をして立てるプランとあるということです。そこで、相談支援事業所の支援が必要だと考えるが、見解を伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
このため、現在策定中の第７期富士宮市障がい者計画、第６期富士宮市障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画にこれらの現状や課題を踏まえた新たな取組として、各種障がい児、障がい者の方の福祉サービス提供事業所の連携強化、放課後等デイサービス事業をはじめとする障がい児、障がい者の福祉サービスの質の向上、相談支援の充実等を位置づけ、今後取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
また、18歳以下の障がいのある児童生徒に提供しているサービスとしましては、児童福祉法に定められている児童発達支援や放課後等デイサービス事業などの障害児通所支援事業がございます。
また、児童福祉法で定められている障害児通所支援事業には、児童発達支援放課後等デイサービス事業などの障害児通所支援事業がございます。 これらの事業の充実についてでございますが、各サービスを利用するためにはサービス等利用計画が必要となり、利用者にとって効率的で適正な利用計画を立てることが、サービスの充実につながるものと考えております。
また、障がいのある方が地域で安心して生活できますよう、就労継続支援事業所や、あるいは放課後等デイサービス事業所などと連携しまして、増加するニーズに合った施設の充実を図ってまいります。 本年４月には、高南の南町地内におきまして、社会福祉法人なごみかぜが生活介護施設風里（ふうりん）を開設する予定になっております。
現在市内において事業を行っている放課後等デイサービス事業所は28施設あります。10人定員の施設が大半を占めており、28施設を合わせますと、１日当たりの受入れ可能人数は290人となります。また、今後の開設見込みについてですが、現時点で利用待機者がいないこと、定員に達していない事業所もあることから、新規事業所の開設は考えておりません。
また、放課後等デイサービス事業所の相談体制の取組と見解を伺います。 ２点目は、視覚障害者・聴覚障害者等への社会参加を促すための総合拠点施設のような場が必要と考えますが、その見解を伺います。 ３点目は、何らかの課題を持った母子が利用する施設として母子生活支援施設がありますが、退所後も長期的に支援の必要な母子が、どこかにつながる仕組みや支援についての取組と見解を伺います。
それでも、なお、児童会の運営に支障が生じる場合には、保護者と協議の上、放課後等デイサービス事業の紹介なども行っています。 今後も障害児等への適切な対応ができるよう、負担金や委託料の加算を継続し、支援員の加配を進めてまいります。 次に、３点目の３密・熱中症対策などの環境整備に関する今後の対応と児童会の適正な児童数についてお答えいたします。
事業所の内訳は、デイサービスを実施する生活介護事業所が２か所、働くための訓練を行う就労継続支援事業所が２か所、児童を対象に日常生活に必要な訓練を行う放課後等デイサービス事業所が１か所となっております。
また、障害児給付費における放課後等デイサービス事業について、利用者数の増加要因を問う旨の質疑がありました。当局からは、保護者間の情報交換や学校等支援機関からの紹介などにより、認知度が急速に高まり、利用者の増加につながっているとの答弁がありました。
このため、今後相談支援事業所や学校、放課後等デイサービス事業所等との連携の強化を図り、保護者への情報提供の仕方について検討してまいりたいと考えております。 最後に要旨（６）、第６期障がい者計画における雇用の目標数、就労希望者を継続的に支援する体制整備などへの取組についてお答えいたします。
（２）、放課後等デイサービス事業について、以下伺います。①、放課後等デイサービスの事業内容の透明性の確保と情報公開の推進や施設の運営状況の把握についてお伺いします。 ②、放課後等デイサービス事業者との意見交換の取り組みについて伺います。 ③、放課後等デイサービス事業者と学校との連携についてお伺いします。
年度末時点において、市内の未就学児の児童発達支援事業所は４か所、放課後等デイサービス事業所は１１か所となっており、事業所の新規開所の流れは収束に向かいつつある状況ですけれども、利用者の増加傾向は続いております。
この要因は、対象児童数の減により、児童手当負担金が前年度比２，３９６万円余の減額となりましたが、公定価格の上昇により子どものための教育・保育給付費負担金が前年度比４，１６２万円余の増額、放課後等デイサービス事業所へ通う児童数の増などにより、児童発達支援事業負担金が前年度比６９６万円余増額となったことなどによるものです。 次のページをお願いします。
本条例改正は、平成27年４月１日に開設いたしました伊豆の国市児童発達支援センターきららかが実施しております事業のうち、放課後等デイサービス事業を取りやめるというものでございます。 きららかは開設以来４年が経過し、児童発達支援事業の利用者については、３年目の平成29年度から定員20人とし、１日平均18.1人の利用者数となりました。
現在、市内には児童発達支援事業所が４か所、放課後等デイサービス事業所が１１か所、相談支援事業所が４か所ありまして、全て民間事業所によるサービス提供が行われております。 他市町におきましては、これらの事業を市町や広域連合等が実施しているところも若干はあるようですけれども、ほとんど法人や団体等の民間事業所による事業展開が主流となっております。
この条例改正によりまして、共生型地域密着型通所介護の対象となる市内の障害福祉サービス事業所について、定員要件等を鑑みる中、生活介護事業者は、該当になる規模の事業者はございませんが、児童発達支援事業者５事業所のうち４事業所、それから放課後等デイサービス事業者12事業者のうち11件が対象となります。
また、児童の障害児支援費扶助に関しましては、今年度に町内に２つの放課後等デイサービス事業所が新設されたこともありまして、放課後等デイサービスがふえております。
また、５カ所の放課後等デイサービス事業所では、学校での授業の終了後または休業日に支援が必要と認められた障がい児に対し、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等の支援を行っております。